Columnコラム

政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年には「2030年度（2013年比）46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦」という目標を掲げました。

その反面、家庭でのエネルギー消費はこの半世紀の間に約1.8倍に増加。その約半分を「冷暖房」と「給湯」が占めています。家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入などを支援する補助事業として「住宅省エネ2024キャンペーン」が創生されました。

昨年も同様の「住宅省エネ2023キャンペーン」がありましたが、2024年度はさらに予算を増額して行われます。

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、次の４つの事業から成り立っています。

昨年度の「こどもエコすまい支援事業」の約1,700億円から今年度は2,100億円と、予算を大きく増額した「子育てエコホーム支援事業」。その補助対象条件を詳しく見てみましょう。

・対象は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」
子育て世帯とは、申請時点で18 歳未満（2005年４月２日以降に出生）の子どものいる世帯を指します。若者夫婦世帯とは、申請時点でどちらかが39歳以下（1983年４月２日以降出生）の夫婦世帯。
注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、上記のどちらかでないと申請はできません。補助額は前述のとおり、長期優良住宅１住戸につき100万円、ZEH住宅に80万円が助成されます。
ただし、市街化調整区域と土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域）に立地する場合は、長期優良住宅50万円/ ZEH住宅40万円に減額されてしまいます。

・リフォームは全ての世帯が対象
リフォームについては、工事内容に応じて補助金は子育て世帯・若者夫婦世帯に上限30万円/戸、その他の世帯には上限20万円/戸。補助額は変わりますが、全ての世帯が助成対象です。
子育て世帯・若者夫婦世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合は、上限60万円/戸。長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯に上限45万円/戸、その他の世帯に上限30万円/戸が助成されます。

それでは実際に補助金申請をしたい場合、どのように行えばよいのでしょうか。

実は、申請手続きは家を建てる施主（オーナー）や買主ではなく、あらかじめ国に事業者登録した会社が行います。そのため、補助金を使って家を建てたい（買いたい）人は、契約する建築会社や住宅販売会社が登録事業者かどうかを確認する必要があります。

補助金の振込みも事業者に行われるため、あらかじめ受け取り方法を選択しておきます。契約代金に充当するかたちか、現金で受け取ることもできるので、ケーナインでは補助金入金後に現金でお支払いしています。

2023年11月2日以降に着手（新築の場合は基礎工事より後の工程）した工事が対象で、交付申請期間は「2024年3月中下旬～予算上限に達するまで」。2023年の「こどもエコすまい支援事業」は年度途中の9月に予算上限に達して申請受付が終了してしまいました。今年度は予算が増額されているものの、いつ上限に達するかは予測不能。マイホームを検討中の方は急いだほうがよいかもしれません。

また、国の補助事業のほかにも、独自の補助事業を行っている自治体もあります。例えば東京都の「東京ゼロエミ住宅」の助成事業では、ZEH水準の住宅新築に対して補助金が受けられます。これは「子育てエコホーム支援事業」と併用が可能なため、都内で住宅取得をする人には大きなメリットとなるでしょう。

補助事業は併用できるもの・できないものがあり、併用できない場合はより補助額が大きい方を選択する必要があります。ただでさえ決めることが多い家づくり。事業者であることはもちろん、住みたいエリアの助成制度に詳しく、複雑な制度も丁寧に説明してくれる建築会社をパートナーに選びたいものです。