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省エネ住宅の新築・購入に補助金！
子育てグリーン住宅支援事業2025

「子育てグリーン住宅支援事業」の申請受付が始まりました。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを推進するために設けられた補助事業「住宅省エネ2025キャンペーン」のひとつ。家づくりを検討している方向けに、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入について、補助額や要件を解説します。

「住宅省エネキャンペーン」が2025年も継続して実施
4事業のうちのひとつ「子育てグリーン住宅支援事業」とは

2024年12月17日に補正予算案が成立し、2023年にはじまった「住宅省エネキャンペーン」が2025年も実施されることになりました。予算総額は国土交通省、環境省、 経済産業省合わせて4,480億円。

住宅省エネキャンペーンの4つの事業のうち、国交省と環境省が連携しておこなう「子育てグリーン住宅支援事業」には2,500億円※が計上。省エネ性能の高い注文住宅の新築や断熱改修、エコ住宅設備の設置などに補助金が支給されます。

光熱費の高騰や物価高の影響をとくに受けやすい子育て世帯や若者世帯の家づくり支援を通して、住宅の省エネ化を促進。家庭からのCO2排出量を減らすことが目的です。背景には、日本が掲げる脱酸素化への目標「2050年カーボンニュートラル」「2030年度（2013年度比）46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦」があります。

2024年度の「子育てエコホーム支援事業」では、子育て世帯・若者世帯とそれ以外の世帯でリフォームの補助額に幅がありましたが、2025年は全世帯共通で増額されています。新築については、住宅の省エネ性能向上やZEHを上回る基準のGX志向型住宅の普及に力を入れた内容となっています。

  • ※令和７年度当初予算案250億円と令和６年度補正予算額2,250億円の合算

新築の補助対象は「GX志向型住宅」と
子育て世帯・若者世帯の「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」

「子育てグリーン住宅支援事業」の概要を見てみましょう。補助対象は床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅で、省エネ性能に応じて補助額が異なります。

ZEH水準住宅には一戸当たり40万円、長期優良住宅には80万円が補助され、それぞれ古家の除去がともなう場合は20万円／戸が加算されます。

ZEH水準住宅とは、断熱等性能等級5以上で、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率が20％以上の住宅。都道府県や市区町村のほか、BELS登録機関や住宅性能評価機関などで認定を受けた住宅を指しています。

長期優良住宅は断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上の性能をもつ住宅。こちらも同じく、都道府県や市区町村などが発行する証明書を申請時に提出する必要があります。

また、今年度からGX志向型住宅が補助対象に加わりました。GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能をもつ脱炭素志向型の住宅が該当します。

具体的には、戸建てで断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上。再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率は、多雪地域や都市部の狭小地では要件なしですが、寒冷地または低日射地域では75％以上、それ以外は100％以上。さらに、HEMSの特定の製品導入が条件となります。

HEMS とはHome Energy Management Systemの略で、家庭でのエネルギー使用を見える化・制御することで節約できるシステムのことです。

GX志向型住宅は求める省エネレベルがかなり高いこともあり、一戸あたり160万円が補助されます。また、ZEH水準住宅と長期優良住宅の補助対象者が子育て世帯と若者夫婦世帯※に限られるのに対し、GX志向型住宅はすべての世帯が対象となります。

  • ※子育て世帯とは・・・2024年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯（ただし2025年3月末までに建築着工する場合は、2023年4月1日時点で18歳未満）。
    若者夫婦世帯とは・・・申請時点において夫婦であり、夫婦どちらかが2024年4月1日時点で39歳以下の世帯（ただし、2025年3月末までに建築着工する場合は、2023年4月1日時点で39歳以下）。

実際の申請のポイントや〆切は？
受付期間前でも予算上限に達すると事業は終了！

補助金の申請手続きは建築主（施主）ではなく、あらかじめ「グリーン住宅支援事業者」として登録した業者がおこないます。

家を建てる人（建築主）が補助金を受けるためにすることは主に「補助金対象工事ができる事業者に建築を依頼すること」「工事請負契約に合わせて共同事業実施規約を締結すること」です。

グリーン住宅支援事業者は、事業のポータルサイトで検索することができます。共同事業実施規約とは、補助金の利用にあたり、必要な証明書類の提出に協力することや補助金の受け取り方法、申請手続きの事務手数料の有無などを取り決めるもの。

交付申請の予約期間は、受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）、交付申請期間は予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）となっています。

「遅くとも」がついているのは、これらの日付前でも、予算上限に達してしまうと受付終了となるためです。前年度の「子育てエコホーム支援事業」は新築が予算の90％、リフォームが98％を消化しました。

Point!

快適なだけでなく、光熱費の削減が叶う省エネ住宅。ケーナインでは、コストと住みやすさのバランスを図りつつ、住む人にとってベストな省エネ住宅の提案をさせていただきます。長期優良住宅とZEH水準住宅に対する補助金サポートもおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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