Columnコラム

まず、一戸建てとマンションではどちらが人気があるのでしょうか？(株)リクルートのSUUMOリサーチセンターが発表した『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）では、一戸建て希望が58％、マンションなどの集合住宅希望が22％という結果が出ています。

前年度の63％と比べるとやや減少していますが、一戸建て派がかなり優勢の印象。集合住宅希望も前年23％から微減しており、「どちらでもよい」という回答が15→20％と増えています。これは、昨今の住宅高騰により、取得自体の難易度が上がったことも関連しているのかもしれません。

ところで、一戸建て派が6割を超えた2020年〜2022年はコロナ禍にあたります。テレワークのスペース（個室）がつくりやすかったり、学校がお休みになった子どもが騒いでも近隣に気兼ねしなくてもいい一戸建ての人気がこの時期は特に高まったと考えられます。

• 参照：『住宅購入・建築検討者』調査（2023年） (株)リクルート

ここで、それぞれのメリット・デメリットを整理してみましょう。

ここで、コスト面をもう少し詳しく見てみましょう。住まいにかかるコストには、手に入れるときにかかるお金（=イニシャルコスト）と、維持するのにかかるお金（=ランニングコスト）があります。

まず、2024年4月に分譲された首都圏の新築マンションの平均価格は7,662万円で㎡単価124.2万円。同月の首都圏、新築一戸建ての平均価格は4,540万円で、平均延床面積の99.3㎡に当てはめると㎡単価は約45.7万円です。

住まいの取得価格は広さやエリアに大きく左右されるため一概にはいえませんが、同じ広さの住まいを比較すると、マンションの方が高い場合が多いようです。

• 首都圏 新築分譲マンション市場動向 2024年4月 (株)不動産経済研究所
• 新築一戸建て住宅平均価格 (株)東京カンテイ

イニシャルコストについては、メリット・デメリットの部分でも触れましたが、マンションは毎月の管理費・修繕積立金の支払いがあります。それぞれ相場が1万〜1.5万円程度ですので、住宅ローンの他に毎月2〜3万円程度。30年住むとすると、720万〜1,080万円の負担となります。ただし修繕積立金は一律ではなく、築年数によって徐々に高くなっていく点にも注意が必要です。

一戸建ての修繕は自己判断となり、住み方や環境によって建物の老朽化の度合いは大きく異なります。一般的な目安として、30年で外壁や屋根、設備などの入れ替え費用が500万〜800万円程度かかります。

また、マンションは駐車場や駐輪場を別で契約する必要があるため、必要があれば月々1〜3万円程度がプラスされます。一戸建てはあらかじめ駐車・駐輪場所を考慮してつくる場合が多いため、これらのコストはかかりません。

その他のランニングコストに固定資産税と保険料があります。固定資産税は物件の評価額に税率をかけて計算します。法定耐用年数が長く設定されているマンションの方が固定資産税は下がりにくく、税金が高い期間が長く続きます。一方で、プランにはよるものの、火災保険料は一戸建ての方が高く設定されています。

一戸建てとマンションにはさまざまなメリット・デメリットがあることが分かりました。メリット・デメリットが生まれる理由のひとつに所有形態の違いがあります。

一戸建ての場合は、購入した土地と建物すべてが所有者のものです。しかしマンションは購入者が所有する専有部分と、マンションの購入者全員で所有する共有部分（バルコニーやエントランス、廊下、エレベーターなど）に分かれています。共有財産であるマンションを守るために様々な規約が設けられ、管理組合がそれを統括しています。

共有部分の管理や毎月の修繕積立を自分で行う手間はかからないものの、守るべきルールがあり、たとえ購入者でも好き勝手に住むことは許されないのがマンションです。持ち家であっても住まいのことで時間や手間をとられたくない人、ルールを守りつつ便利に、快適に暮らしたい人には向いているといえるでしょう。

一方で、土地も建物も全て自分で所有する代わりに自由度が高く、反面、自己責任で管理しなくてはいけないのが一戸建て。子育てや趣味をのびのび楽しみたいという人、住まいに愛着をもってしっかり向き合いたい人は、一戸建てを選ぶことで人生がより充実したものになりそうです。