Columnコラム

「住宅省エネ2026キャンペーン」で新築が対象となる補助事業に「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」があります。まず、「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能を満たした新築住宅の建築・購入を支援する補助金で、2026年の住宅政策の中心となる取り組みです。

補助額は「性能区分 × 地域区分」で決まる仕組みで、寒冷地では加算措置があるため、地域によってはより高い補助額となります。補助額は住宅性能と地域区分によって異なり、GX志向型住宅では最大125万円、長期優良住宅では最大80万円、ZEH水準住宅では最大40万円の補助が受けられます。

もうひとつの「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の省エネ化を目的としており、新築時に対象機器を採用することで補助を受けられます。子育て世帯に限らず、全ての世帯が対象です。

補助が受けられるのは、国が定めた性能基準を満たす登録型番の給湯機器。たとえばエコキュートの場合、基本額7万円に加えて、性能加算や既存機器の撤去加算が上乗せされるケースも。ハイブリッド給湯機やエネファームなど、より高性能な機器では補助額が高く設定されている点も特徴です。

なお、「給湯省エネ2026事業」は「みらいエコ住宅2026事業」との併用ができない場合もありますので、早い段階で建築会社・設備業者に相談するとよいでしょう。

「みらいエコ住宅2026事業」と同様に、予算上限に達し次第終了となります。スムーズな申請のために、採用機器は早めに決めるのがおすすめ。給湯設備はランニングコストに直結する部分でもあるため、補助金を活用しながら省エネ性の高い設備を選ぶことで、長期的な光熱費削減にもつながります。

他に、東京都では「東京ゼロエミ住宅（新築）普及促進事業」という補助金を新築の建築に利用できます。国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用が可能で、それぞれを最大限に活用することで大きな補助が得られる可能性があります。

「東京ゼロエミ住宅」とは、東京都独自の住宅基準で、水準に応じて補助額が設定されており、条件によっては最大240万円の助成が受けられます。さらに、太陽光発電や蓄電池などを設置することで、補助金の加算措置や、不動産取得税の減免制度が用意されています。

助成金額は、東京ゼロエミ住宅の3つの水準に応じて、以下のとおりです。
水準A:戸建住宅240万円、集合住宅等200万円/戸
水準B:戸建住宅160万円、集合住宅等130万円/戸
水準C:戸建住宅40万円、集合住宅等30万円/戸

年度単位で受付が行われ、2026年度は4月1日から翌年3月31日までが対象期間です。ゼロエミ基準を満たすためには設計段階からの計画が不可欠。複数の助成制度を組み合わせる場合は、建築会社と連携しつつ全体の工程を前倒しで進めることが、補助金を最大限活用する鍵となります。

なお、建売住宅などの購入においては、対象外となるケースや申請手続きが異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。

参照：

• 住宅省エネ2026キャンペーンについて
• 令和8年度　東京ゼロエミ住宅普及促進事業